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不良債権処理を急ごうと主張している論者は、T氏も含め銀行からの資金が不良債権という形で将来性のない企業に張りついてしまった結果、新しい有望な借り手に銀行がお金を貸せなくなってしまっていると言うが、実態は金利の低さから見ても、N短観の調査結果を見ても、まったくそうはなっていないのである。 借り手企業が、銀行は積極的にお金を貸そうとしていると認めておきながら、借りていないということは、今の本当のボトルネックは資金需要のほうであって、資金供給ではないことになる。
供給が制約要因でなければ、供給問題をいくら解消しても、需要が戻らないことには景気が良くなる理由はない。 ところが、第３章のNの量的緩和や、この章の銀行の不良債権を処理するというのは、すべて供給側の問題を解消しようということである。

その一方で、一九九七年、九八年の貸し渋りは間違いなく供給要因だった。 あの時何が起きたかというと、当時のH総理の財政再建政策で日本経済はガタガタになった。
経済がガタガタになった結果、内外の投資家は日本の株を持っていても損が拡大するだけだと考え、日本株を売り、さらにそこで手にした円資金をドルに替える「日本売り」に走り、その結果円安と株安の同時進行が発生した。 「日本売り」によって円安・株安になると、今度は銀行の自己資本比率が分母、分子ともにたたかれ、急激に悪化してしまった。
それによって銀行は急にお金が貸せなくなったのである。 この時はその後のＯＥＣＤのレポートにもあるように、一円の円安で一兆円の貸し渋りが発生するというほど恐ろしい事態であった。
貸せるようにするというのが、Nの量的緩和や不良債権処理の最終目的である。 しかし供給がボトルネックではなく需要がボトルネックであれば、いくら供給問題を解消しても、需要の問題が解決しなければ景気が良くなることはない。
残念ながらこの点は現政権の議論から完全に欠落していて、銀行がもっとお金を貸せるようになれば景気は良くなるということになっている。 しかし、今の金利やマーケットの状況を見れば、全然そういう状況にはないと言わざるをえない。
この時だけは資金の供給要因で景気が悪化した。 九八年は、資金需要よりさらに資金供給が減少してしまったために貸し渋りが起こったわけだが、これはその後の政府による資本投入で見事に解消された。

その結果、今の銀行の貸し出し態度は、Mを見ても以前に比べてかなりいいところまで回復してきている。 銀行の貸し出し態度が改善したことは、借り手も認めているにもかかわらず、資金需要が出てこない。
これはまさに供給要因でなくて需要要因だということである。 人類史上最低の金利で銀行が貸し出しを増やそうとしていることを借り手の企業も認めていながら、貸し出しが全然伸びないのは、需要要因であって供給要因ではない。
こういう時に不良債権を処理して供給要因をいくらやわらげても、景気が良くなる理由はないのである。 不良債権処理は景気回復の必要条件でも十分条件でもないのである。
それどころか不良債権があるから景気が悪いのではなくて、景気が悪いから不良債権が発生しているのである。 そういう話をすると、最近、銀行にお金を借りに行ったが全然貸してくれなかった、銀行はやはり貸し渋っているのではないかという声が必ず出てくる。
また、そのような声こそ政治家に伝わりやすい。 しかし、こうした借り手の声は充分注意して聞かなければいけない。
どういうことか説明してみよう。 今の銀行は一０年前の銀行に比べれば慎重になっている。
しかし、多くの借り手の側からすれば、本当に銀行の貸し出し態度が回復したと、「回復」という言葉を実感するのは、最後の良かった時代を思い出して、その世界と同じ状態に戻れた時だろう。 ところが、我々日本に住んでいる者にとって、最後の良かった世界はバブルの世界である。
したがって、多くの人たちはあのバブルの世界を思い出して、「あの頃の銀行は良かった。 電話一本でお金を持ってきた」と比較して、今の銀行はケチっている、相変わらずの貸し渋りだという印象を抱くことになる。
だが、あのバブル期の銀行の行動が、実はとんでもなく異常だったのであって、あの世界にもう一度舞い戻ったら、それこそまたとんでもない事態になってしまう。 したがって、今日の銀行がまともな審査を行っている時に、それを貸し渋りと評価するか否かは、よほど慎重に見極めなければいけないのである。
をやる人に、どうしてお金を出さないのかということがよく言われる。 しかし、ここで忘れてはいけないのは、「ベンチャー」という言葉の意味である。
ベンチャーとは本来冒険という意味であり、実際にアメリカで「ベンチャー」という言葉が使われる時、それは八社のうち一社が成功するという意味である。 それは同時に途中で七社が潰れることを意味する。

八社のうち成功するのは一社にすぎないからベンチャーであり、だから、まさに冒険そのものなのである。 アメリカのいわゆるベンチャーキャピタリストは、太っ腹なかなりの金持ちで、しかも業界のことがよくわかっている。
こういう人たちがみずからリスクを背負ってお金を投資し、八社のうち一社成功するかしないかという事業に賭ける。 もちろん、投資をするからには厳しく経営をチェックし、特に新商品開発のスケジュールに関しては当初の予定を死守するよう強く要求する。
そしてそのなかの一社が成功すれば、あとの七社分のロスを埋めても大儲けとなるようにするのである。 ところが、日本はみんな中流階級にしてしまって、こういう太っ腹で金持ちのベンチャーキヤピタリストをまったく育ててこなかった。
育ててこなかったどころか、世界一共産主義的と言われる税制で、そのような人種が現れることさえ阻止してきたのである。 ことの重要性に気づいた与党は、ベンチャーキャピタルの成功例をつくるべく数年前に法整備をして、ストックオプションを一時所得として認めるようにした。
ここで成功例をつくれば、成功して大きなお金を手にした人たちがさらに投資に回ることによって、ベンチャーの輪をどんどん拡大することができるからである。 ところが、ごく最近になって、国税庁が税金ほしさに再びこれを過去にさかのぼって普通所得にすると言い出して大混乱を引き起こしている。
こんなことをやっていては、日本で健全なベンチャーキャピタルが育つことは一○○％ありえなでは不良債権処理を急ぐことが、なぜ危険なのかということについて述べよう。 今から一二年前の一九八九年、アメリカでＳ＆Ｌという金融機関が多数破綻し、その処理を迫られた米国当局は、ＲＴＣという公的金融機関を設立して、行き詰まったＳ＆Ｌの資産を一気に売却処理するという手法をとった。
そうすることでこの問題は一気に片づき、そこからアメリカ経済は良くなってきた。 今回のK内閣の「骨太の方針」はおそらくT経済財政政策担当大臣が中心になって書かれたものだろうが、そこでは日本でもＲＴＣ方式（日本ではＲＣＣと呼ばれる）で早く不良債権処理を進めるべきだとしている。


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